表題登記情報プレス

Q.176

競売不動産における危険負担の問題です。不動産競売で不動産を落札すると、競落人に...

競売不動産における危険負担の問題です。不動産競売で不動産を落札すると、競落人に裁判所から売却許可決定通知書が送達されてきます。この通知書には入札保証金を控除した落札代金の残代金の納付期限が記載されているわけですが競落札不動産の所有権移転の時期はいつでしょうか？①裁判所に残代金を納付した日②①に基づいて裁判所が、所有権移転登記を法務局に嘱託し法務局が登記簿の所有権移転を登記した日通常、①から②まで１週間から１０日ほど日数がかかりますがこの間の危険負担は競落人が負担するのか？それとも裁判所が負担するのか？という問題です。もっとも裁判所が危険負担するというのは適切な表現ではなく債権者が危険負担することになるかとは思います。

A.176	競売不動産における危険負担の問題です。不動産競売で不動産を落札すると、競落人にのベストアンサー
民事執行法79条により代金納付時に権利が移転します。

Q.177

司法書士ー共有の法律関係について①と②の違いが分からず、そして③を含めると更に迷...

司法書士ー共有の法律関係について①と②の違いが分からず、そして③を含めると更に迷います。②で、他の共有者の持分についての更正登記手続きを求めることはできない事を考えると、①について、Bは単独で他の共有者の持分をも含めて、共有とする登記を求める訴えを提起できるのとされている事についてを理解することが難しいのです。(①もBがもし勝訴すればAが知らないところで自己の持分が変化する結果になってしまうのすよね・・・)どうか分かり易くご教授下さい。①A.B.Cが各３分の１の持分割合で共有する甲土地に関して、甲土地は実はA.Bが各２分の１の持分割合で共有であるところ、誤って登記がなされていた場合、Bは単独で、Cに対して、甲土地をABの共有とする登記を求める訴えを提起することができる。答→正しい不動産の共有者の１人は、単独でその持分権に基づき、当該不動産につき真の所有者でもないのにもかかわらず登記記録上所有名簿を有するものに対し、その登記を抹消することができる(最判昭31.510)。そして、各共有者は、不実の登記がなされている他の共有者に対してその持分権の登記を請求する場合、単独で訴えを請求することができる(最判昭46.10.７)。②A.B.Cが共有する甲建物につき、第三者Dが、A.B.Cに無断で、甲建物につき、A.B.C.Dを共有者とする所有権保存登記をしました。この場合AはDに対し、自分の持分についての更正登記の手続だけでなく、Bの持分やCの持分についての更正登記の手続を請求することができる。答→誤り共有不動産につき、持分を有しない者を含む共有名義の所有権保存登記がされている場合、共有者の１人は、その持分に対する妨害排除として、持分を有しない登記名義人に対し、自己の持ち分についての更正登記の手続きを求めることができるのとどまり、他の共有者の持分についての更正登記手続きを求めることはできない(最判平22.４.20)。したがって、本記述のAは、Dに対し、自己の持分についての更正登記を求めることができるが、Bの持分やCの持分についての更正登記の手続を求めることはできない。③A.B.Cが各３分の１の持分割合で共有する甲土地に関して、甲土地についてXが所有権を主張している場合、Bは単独で、Xに対して、甲土地の共有関係確認の訴えを提起することはできない。答→正しい固有必要的共同訴訟として、共有者全員で行うことを要する(最判昭46.10.７)。この場合には、共有者全員が有している１個の所有権そのものが紛争の対象になっているのであり、その紛争の解決いかんについては、共有者全員に矛盾なくされることが要請されかつ共有者全員につき合一に確定する必要があるからである。

A.177

司法書士ー共有の法律関係について①と②の違いが分からず、そして③を含めると更に迷のベストアンサー

①一部抹消登記というのは存在しませんので、Cの登記を全部「抹消」した結果、AB共有となります。②AがDに求められるのは自己の持分についての「更正」登記です。(①の「抹消」と比較)③Bは共有関係(所有権)確認の訴えを提起することはできませんが、自己の持分権確認の訴えは提起できます。③については民法の共有がしっかり理解できていればわかると思いますが、①と②については不登法の知識があった方が理解しやすいと思います。しかし①と②についてもやはり民法の共有が基礎となりますので、結局のところ『共有』が完全にわかればスッキリするかと思われます。乱文での説明で失礼いたしました。

Q.178

不動産についてですが、死んだ父親の土地(登記はしています)に親戚が家を建てて住ん...

不動産についてですが、死んだ父親の土地(登記はしています)に親戚が家を建てて住んでいます。地上権とか借地権とかは特に決めてなく固定資産税を親戚が払っています。今後私達がこの土地を利用しようとした場合親戚に立退いてもらうことは可能でしょうか。土地の名義は父親のままです。また、母と長男の私と長女がおります。

A.178

不動産についてですが、死んだ父親の土地(登記はしています)に親戚が家を建てて住んのベストアンサー

まず亡くなった父親名義から母親に相続が発生します。母親名義にしなくてはいけません。まだ父親名義ということが不思議に思えます。また母親が知らないことが父親と親戚になにかしらの借地権に関する契約または決まり事があったか親戚と話し合うことが望ましいです。たとえ仲が良くても悪くてもただ簡単に出ていけ！とは親戚のため言えないのが本当です。ただし父親の相続税支払いのために、その親戚の借地権付きの土地を売ることはできます。なにかしらの行動を起こさない限りタダ同然で親戚がそこにいつまでも居座り続けるかと思います。しかし、その親戚も家系をさかのぼれば、あなたの父親のまた父親の弟さんかもしれません。また相続分与に漏れて永久的にそこを使ってもよいとかあなたの知らない昔の出来事があるかもしれません。その親戚とは、よく話し合うことが必要ですね。ケンカ別れだけはしてはなりません。

Q.179

不動産の個人間売買で、必要な経費と手続きを教えてください。実家の隣にある土地を...

不動産の個人間売買で、必要な経費と手続きを教えてください。実家の隣にある土地を、2,200万円で購入することになりました。（築35年の古民家あり・購入後は取り壊して家を新築します）不動産業者を通さず、売主から直接購入します。必要な税金や経費を調べているのですが、難しいですね・・・先方より早急な対応を迫られており、3週間後には全額を支払ってほしいといわれています。契約書も取り交わさず、手付金も支払いません。土壌調査も行いません。（家が建っているから大丈夫だという理由です）支払と引き換えに登記の移転がすめばそれでいいのか、そういったことは司法書士にお願いすれば大丈夫なのかな・・・と思っているのですが、甘いでしょうか。・必要経費（税金や報酬も含む）・代金を支払うまでにしておくべきこと・司法書士の選び方または相談すべき機関上記教えていただけると有難いです。よろしくお願いします。

A.179

不動産の個人間売買で、必要な経費と手続きを教えてください。実家の隣にある土地をのベストアンサー

契約書も無しで登記だけとなると諸々のリスクが発生する可能性がありますが、これらのリスクは買主が負うことになりますよ。（勿論杞憂に終わる事もありますが。）・必要経費（税金や報酬も含む）登記料だけですね。これは司法書士に算出して貰わないと分かりません。・代金を支払うまでにしておくべきこと役所等にいって物件の調査をするのですが、素人さんには無理でしょう。ですので、冒頭に書いたリスクを背負うことになります。・司法書士の選び方または相談すべき機関登記だけならどの司法書士でも出来ると思います。建物がある状態で買うのですから、土地と建物の所有権移転登記をしないといけません。取引場所はどこでも良いのですが、司法書士を立ち合わせて所有権移転登記に必要な書類と引き換えに2200万円を支払って下さい。先に支払ってはダメですよ。必ず書類と引き換えです。

Q.180

民法の問題を質問させてもらいます。Xの先代Bは、Y１の先代A所有の本件土地を地代月...

民法の問題を質問させてもらいます。Xの先代Bは、Y１の先代A所有の本件土地を地代月額５万円でAか賃借し、地上に建物を建て居住していたが、１９９３年６月、同土地をAから買い受けることとし、手付金１８０万円をAに交付したが、最終的にAB間で売買価格の折り合いがつかず、売買契約は合意解除された。その際、BがAに交付した１８０万円は、その後１９９６年６月までの地代３年分の前払いとし、その間Aは地代の値上げはしない旨の合意をした。１９９６年３月、Aが死亡しY１がAを単独相続し、１９９７年６月、Bが死亡し、XがBを単独相続した。Xは、本件土地につき、先代BがY１から買い受けB所有のものであったと信じ、同建物をリフォームして、同年１０月から家賃月額１０万円でCに賃貸し、その後、Cから滞りなく賃料を受け取ってきた。２００６年１０月、Y１はBから相続した不動産を一括してY２に譲渡し、本件土地については、２００８年８月、BからY１への相続による所有権移転登記手続き及びY１からY２への所有権移転登記手続きを了した。その折に、Y1及びY２は、本件土地上にX所有の建物があることを知り、同年１０月、Y2はXに対して、建物収去土地明渡を請求してきた。このY２の請求に対して、Xは、どのような法的主張をなしうる可能性があるか。時効取得と自主占有の範囲で出題された問題です。対抗関係と各々の主張の流れ、結果を書きたいのですが、恥ずかしながらさっぱりわかりません・・・回答よろしくお願いします。

A.180	民法の問題を質問させてもらいます。Xの先代Bは、Y１の先代A所有の本件土地を地代月のベストアンサー
＞どのような法的主張をなしうる可能性があるか①建物所有目的借地権に基づく土地賃借権、占有権②借地権に基づき正当に保有する建物の所有権、占有権

　　

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